令和8年度 地域別最低賃金 改定の目安について
更新日：9月4日
令和8年7月28日、第75回中央最低賃金審議会において、令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安が答申されました。
経営者・人事担当者の皆さまに向けて、ポイントをわかりやすく解説します。
出典：厚生労働省
今年度の引上げ目安額
各都道府県は経済実態に応じてA・B・Cの3ランクに分類されており、今年度の引上げ目安額は以下のとおりです。
Aランク（6都府県）：54円引上げ 埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪
Bランク（28道府県）：56円引上げ 北海道・宮城・福島・茨城・栃木・群馬・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・三重・滋賀・京都・兵庫・奈良・和歌山・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・福岡
Cランク（13県）：56円引上げ 青森・岩手・秋田・山形・鳥取・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
全国加重平均と昨年度との比較
目安どおりに引上げた場合の全国加重平均： 1,176円
上昇額： 55円（昨年度は66円）
引上げ率： 4.9％（昨年度は6.3％）
昨年度と比べると上昇幅・引上げ率ともにやや縮小していますが、引き続き賃上げの流れが続いています。
今後のスケジュール
今回の答申はあくまで「目安」であり、各都道府県の地方最低賃金審議会がこれを参考に審議を行います。
地域の賃金実態調査や参考人の意見等を踏まえたうえで、各都道府県労働局長が最終的な最低賃金額を決定します。
例年、秋（10月頃）に新しい最低賃金が発効されます。最新情報は各都道府県労働局の発表をご確認ください。
経営者・人事担当者が今すぐ確認すべきこと
自社の所在地のランクを確認： 自社が属する都道府県の引上げ目安額を把握しましょう。
パート・アルバイトの時給を見直し： 最低賃金を下回る賃金設定は法律違反となります。早めに賃金体系を見直すことが重要です。
人件費への影響をシミュレーション： 引上げ後の人件費増加分を試算し、予算計画に反映させましょう。
まとめ
令和8年度の最低賃金引上げ目安は、Aランク54円・B/Cランク56円となり、目安どおりに引き上げられた場合の全国加重平均は1,176円となります。
昨年度より上昇幅は縮小しているものの、賃上げの流れは継続しています。
秋の正式決定に向けて、今から賃金体系の見直しと人件費の試算を進めておくことをお勧めします。
キーワード 最低賃金 令和8年度 地域別最低賃金 賃上げ 人件費
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