利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、[事務所名]（以下、「当事務所」といいます。）がこのウェブサイト上で提供する情報およびサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さまには、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

 

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

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第2条（守秘義務）

当事務所は、本サービスを通じてユーザーより取得した機密情報および個人情報について、社会保険労務士法第21条（秘密を守る義務）および個人情報保護法に基づき、厳重に管理いたします。

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第3条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為

• 当事務所、または第三者の知的財産権を侵害する行為

• 本サービスで得た回答や資料等を、当事務所の許可なく営利目的で転載・配布する行為

• 虚偽の情報を用いて問い合わせや申し込みを行う行為

• その他、当事務所が不適切と判断する行為

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第4条（知的財産権）

本サービスに掲載されているコラム、解説記事、書式テンプレート等の著作権は、当事務所に帰属します。私的使用の範囲を超えて、無断で複製・転載・加工を行うことを禁じます。

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第5条（免責事項）

1. 情報の正確性について：当事務所は、本サービスに掲載する情報の正確性について万全を期しておりますが、法改正や制度変更等により、情報が一時的に古くなる場合があります。本サービスの情報に基づきユーザーが行った行為の結果について、当事務所は一切の責任を負いません。

2. 非対面サービスの限界：ウェブサイト上の問い合わせフォーム等による回答は、限定的な情報に基づいた簡易的なアドバイスに留まります。具体的な手続きや個別案件については、正式な顧問契約またはスポット契約に基づく相談を推奨します。

3. 損害賠償：当事務所は、本サービスに関連してユーザーに生じた損害について、当事務所の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

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第6条（契約の成立）

本サービスを通じた「お問い合わせ」のみでは、当事務所とユーザーとの間に顧問契約や業務委託契約が成立するものではありません。契約の成立には、別途書面または当事務所が定める方法による合意を必要とします。

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第7条（利用規約の変更）

当事務所は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本ウェブサイト上に掲示した時点から効力を生じるものとします。

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第8条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務所の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

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[2026年2月1日 制定]​