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労働条件分科会の最新情報と「つながらない権利」

deviseanew
5月12日
読了時間: 2分

更新日:9月4日

スマホ通知、時計、電源、コーヒー、歩く人、家、吹き出し、カレンダー、瞑想、通勤者が並ぶ、仕事と生活の切替を示す図

令和7年10月27日付の労働条件分科会(第204回)について、見ていきたいと思います。

※以下分科会と記載します。


出典:厚生労働省


つながらない権利とは


「つながらない権利」とは、勤務時間外や休日に社内連絡(メール・チャット・電話等)をしない権利です。プライバシーの時間に会社の連絡を取らないことを定めています。

 日本ではなじみがありませんが、フランス、スペイン、イタリア、ベルギーでは制度化されています。イギリス、ドイツ、アメリカでは制度化されていません。国際的に導入されている内容はバラバラです。


勤務時間外のルール

勤務時間外や休日の社内連絡ルールについては、「特段ルール等は整備しておらず、現場に任せている」が最も多いです。私個人の体感でも「内容による」というのが多いと感じています。

この「つながらない権利」が分科会で取り上げられた理由の一つは、2019年施行の働き方改革やコロナ渦を経て、時間的な柔軟性のフレックスタイム制度と場所的な柔軟性のテレワークを厚生労働省が推進しているからです。

以前より曖昧であった仕事とプライバシーの境界が、より曖昧になることが懸念されています。


働き方改革の重要性

働き方改革は、企業にとって重要なテーマです。労働環境の改善が求められています。

企業は、社員のプライバシーを尊重する必要があります。これにより、社員のモチベーションが向上します。

また、企業の生産性向上にもつながります。働き方改革を進めることで、企業の成長が期待できます。


まとめ


働き方改革を推進していく中で、就業時間とプライバシーの時間の境界線を明確にする必要があります。

但し、業界や職種により一律に法整備をすることは難しいです。ガイドラインの策定が行われる方針です。 労働協約、就業規則、労使協定といった形での検討が今後進んでいくと考えます。


キーワード 労働基準法改正 つながらない権利

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